株式会社設立と現物出資について

法人設立に必要な書類

法人設立に必要な書類とは

法人設立に必要な書類法人設立を行う場合は必要な手続きがあります。法人会社は今ですと大まかに2種類あり、合同会社と株式会社に分けられます。
書類の数はかなりの数があり、集めるのだけでも結構な手間がかかるでしょう。
まずは合同会社の場合ですと、登記申請書、登記用紙と同一の書類が必要です。4万円の収入印紙を貼付した定款は会社保存用でコピーを法務局提出用として用意します。代表社員の印鑑証明書は社長等の代表経営者のものが1通必要です。会社で使用する預金通帳のコピー等の払込証明書。会社の実印に使用する印鑑の印影を法務局に届ける為の印鑑届書と会社の実印を手続きの時に持っていきます。
場合によっては定款の時に代表社員、本店所在地及び資本金決定書、財産引継書、資本金額の計上に関する証明書。もしも、他人に申請をお願いする場合は委任状が必要です。
株式会社の場合も必要書類は殆ど同じです。登記関連、定款、印鑑届書、取締役等関連書が必要になります。
これらを提示する事によって法人設立は行えますが、その他にも税務署や法務局等他の組織にも登録が必要になります。健康保険等の強制加入義務もありますので、法人設立時は申請を行う手続きがとてもたくさんあります。
もし個人事業から法人設立を行う場合は経営を行いながら手続きを行うのは大変効率が悪いでしょう。様々な行政に行ったり書類作成を行うには1日で行うのは大変むずかしいのです。その為、現在では様々なサービスが行われています。例えば一つの場所で様々な行政に手続きをすることが出来るサービスや、オンライン上で手続きが出来るようにもなっています。
その他にも、法人設立支援企業のような民間企業、司法書士や行政書士等の起業を支援してくれる職業があります。申請を外注に任せることによって、経営者は経営に集中する事ができます。また、申請手続きに不備があると起業が遅れてしまいますが、プロフェッショナルに任せることによってスムーズに手続きが進むので最短で法人化する事が可能です。
もちろん外注をした場合は、費用がかかります。手続き方法によっては手続き費用を抑えることも出来るので、外注をした方が費用を削減出来る場合もあります。また、既に売上があるようならば効率化によって出来た時間を使って利益を出すことによって最終的な利益をプラスに持って行くことも可能です。
一概に自分で申請した方が良い訳ではない事を覚えておいたほうがいいかもしれません。事前に法人設立支援企業等に相談をしてみるのがいいかもしれませんね。

Copyright(c) 2015 株式会社設立と現物出資についてAll Rights Reserved.