株式会社設立と現物出資について

最近の投稿

法人設立と健康保険

法人設立と健康保険について

法人設立と健康保険法人設立を行うという事は、世間からは会社、企業と言う見かたをされることになります。
これは個人事業では得られない信頼を築き上げることが出来るともいえるのです。

個人事業では信頼性に欠けるため、金融機関からの融資が難しくても、法人設立を行い事業計画書を作成する事で金融機関は信頼を得て融資を可能にしてくれます。
会社にとって事業資金と言うものは運営を行う中では必要不可欠なもので、この事業資金が在ることで会社の規模を大きくし、成長を可能にしてくれると言っても過言ではありません。

所で、法人設立を行うと様々な機関で申請手続きを行う必要が出て来ます。
また、法人設立を行った会社の規模やスタイルによりこの申請手続きは必要になる場合もあれば不要になる場合も有ります。
例えば、社会保険の中に労災保険や雇用保険と言った保険が有ります。

この二つの保険は法人設立を一人で行った場合は加入義務は有りませんが、事業所が人材を雇用する物である場合には必ず加入をしなければなりません。
また、社会保険の中でも健康保険や介護保険、そして厚生年金保険と言うのは法人でもある会社設立を行うことで、その事業所は強制適用事業所と言う形になりますので、保険の加入をしなければならないのです。

尚、健康保険と言うのは医療機関などで治療を受ける際に保険証を提示しますが、この保険証が在ることで治療費の大半を国が負担を行ってくれると言う保険であり、保険加入は必須と言えるのです。

また、健康保険や厚生年金保険と言う保険は法人設立をしてから5日以内に社会保険事務所で新規適用届を提出しなければなりません。
会社を作って人材を雇用した時は、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届けなど、必要に応じてこれらの申請手続きを行う必要があるわけです。

尚、これらの中でも最初に申請手続きを行うのが新規適用届であり、会社を作ってから5日以内にこの手続きを行う事が義務付けられているのです。
この時必要な書類と言うのは、会社の登記謄本、事務所の賃貸借契約書の写し、そして保険料の講座振替依頼書などであり、法人設立を行ったと同時に、これらの書類は用意しておくことで、期限までに社会保険事務所での手続きが可能になります。

因みに、個人事業の場合はこれらの届出は基本的には不要になりますが、従業員が5人以上となった場合は、その事業所は法人設立を行う会社と同じく強制適用事業所と言う形になりますので保険の加入義務と言うものが発生しますので注意が必要になるわけです。

Copyright(c) 2015 株式会社設立と現物出資についてAll Rights Reserved.