株式会社設立と現物出資について

社会保険加入について

法人設立と社会保険の加入について

社会保険加入について事業所と言うものは、一般的に法人設立する事で会社は、健康保険や介護保険、厚生年金保険など、社会保険の強制適用事業所と言う形になりますので、加入義務が発生する事になります。

しかし、個人事業所などの場合は、一人で事業を行っている場合には、加入義務はないのが特徴です。
これは、一人で事業を行っている個人事業所と言うのは、任意適用事業所と言う形になるからなのです。

但し、個人事業所でも従業員が5人以上いる場合は、任意適用事業所ではなく強制適用事業所と言う形になりますので注意が必要です。
このように、法人設立を行う時や、個人事業所でも従業員の人数に応じて事業所の形は変わるので注意が必要なのです。

そもそも社会保険と言うのは、狭義の意味では健康保険、介護保険、厚生年金保険などで、広義の意味においては、これに労働保険でもある労災保険や雇用保険が加わる形になります。
尚、労働保険については、適用事業所であるのかどうかは、人材が雇用されているか否かなどにより異なります。

例えば、一人で法人設立を行った場合は、強制適用事業所になりますので、健康保険、厚生年金保険、介護保険などは加入をしなければなりません。
しかし、労働保険でもある労災保険や雇用保険というものは、従業員を雇用した事で加入義務が発生しますので、一人で法人設立を行って会社を運営している間はこの加入義務は在りません。
ですが、会社を大きくするため、仕事量が増えるなどの理由で人を雇用すると、その事業所は労災保険や雇用保険の加入義務が発生する事になるのです。
健康保険と言うのは、病院などで治療を受ける時など、健康保険証を持参する事で、治療費の自己負担を少なくしてくれると言うメリットが有ります。
これは会社が健康保険に加入をしている事で、月々の保険料を会社と従業員が負担を行う事で軽減措置を取ることが出来るもので、会社が保険に加入をしていない場合は、自らが国民健康保険料を支払い加入をしなければならないのです。

転職などで会社を探すとき、会社が保険に加入をしているどうかを確認して、会社を決める人が多くなっています。
より良い人材を確保するためにも、健康保険や介護保険、厚生年金保険などの加入は重要とも言えましょう。
また、労災保険や雇用保険についても、従業員を雇用する事で会社は保険加入の義務が起きます。労災保険は、従業員が就業時間の中や通勤途中で怪我をした時や、従業員がこれらの中で死亡した時など遺族に対する保証でもあるわけです。

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