株式会社設立と現物出資について

法人設立と現物出資

法人設立に際して現物出資によること

法人設立と現物出資法人とは自然人以外で権利義務の主体となることを法律が認めた団体や目的財産のことで、具体的には株式会社や合同会社等がそれにあたります。そして、法人設立は法律の定める手続きに従ってなされなくてはなりません。法人設立に際しては事業のために必要なお金が提供される必要があります。それを出資といい、出資金は法人設立後は資本金となり資本金に充てられなかった分は資本準備金とされます。この出資は現金でなされる場合が多く、とりわけ商法改正以前は現金以外による出資、すなわち現物出資については厳格な制限が設けられていたため現物出資による出資は少なかったのです。現在では要件緩和によって現物出資という出資がしやすくなったので、法人設立に際して現金が不足していてもこの方法を用いることで法人の資本の充実を図ることが可能となっています。もっともこのような出資も無制限ではありません。もし実際に出資者が不動産や有価証券を保有していなかったり、価値が無かった場合には法人の目的遂行に支障をきたすことになってしまいます。

そこで出資する現物の時価を調査した上で、出資者の名前、その財産、その価額などを定款に記載する旨の定めがあります。また出資するものの価格が500万円以上の場合は裁判所の選任した検査役の調査が必要ですが、500万円以下の場合であっても設立時の取締役等が「現物出資の価額が相当であるという調査報告書」を作成しなければなりません。この場合の価額は市場価格もしくは時価で評価します。
ちなみに出資可能と認められる物の範囲は案外広く、譲渡可能で貸借対照表上に資産として計上できるお金以外の物ならば良いとされており、不動産、車、有価証券以外にも特許のような知的財産権やパソコン等まで含まれます。出資後は、株式会社の場合は発行株式の引受け後遅滞なく対象財産全部を給付しなければなりません。そして対象となる財産が引き渡されたときには財産引継書を作成し、設立取締役は遅滞なく対象となる財産について定款記載の価額が相当かどうかを調査した上で、調査報告書を作成する必要があります。この調査報告書は設立登記申請書の添付書面として提出することになります。給付された出資物が不動産の場合は所有権移転登記、車の場合は名義変更がなされることになりますが、この際に登録免許税や不動産取得税等あるいは自動車税や自動車取得税等の税金がかかる点にも注意しておく必要があるでしょう。

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