株式会社設立と現物出資について

法人設立後の手続き

法人設立後の手続き 従業員9人以下なら納期の特例も

法人設立後の手続き法人設立したら、必ずしなければいけない届出は設立届です。
この他に、提出することで特典がある手続きには、青色申告承認申請、源泉税の納期の特例の届出などがあります。
 青色申告承認申請は、設立当初の設備投資や、将来にわたって特別償却などの特典や、赤字が出た時に翌年以降に繰り越すなどの様々なメリットがありますが、これとともに便利なのが源泉所得税の納期の特例です。

 法人設立して、経営者や役員に報酬を払ったり、従業員を雇って給与を払うときは、その支払額から源泉所得税を預からなければなりません。毎月の給与から預かった源泉所得税は、翌月10日までに納付する必要があります。
 しかし、給与の支給人員が常時9人以下の会社は、納期の特例の承認申請を出すことで、1月1日から6月30日までの半年分(上期分)を7月10日に、7月1日から12月31日までの半年分(下期分)を1月20日までにまとめて納付することができます。
 青色申告と違って、これを利用することで税金の計算上有利になるというものではありませんが、毎月給与計算した源泉税を翌月10日までに納付する事務負担の軽減になるとともに、資金繰りにもメリットがあります。

 源泉所得税は、給与を支払った役員や従業員からの預り金ですので、本来流用することは望ましいことではありませんが、納付期限が来るまでの間は、資金を運用するのは会社の事業活動の一環です。
 法人設立間もなく、運転資金も忙しい時は、預かった源泉所得税といっても、毎月納付しなければいけないか、半年分をまとめて納めればいいかで、資金繰りを取り巻く環境も大きく変わってきます。
もちろん、金額がまとまってしまうと納付が大変だから、半年分ためるよりも毎月納めたいという考えもありますが、特例の適用は納付期限を延長しているだけで、期限内に毎月納める分には全く問題はありません。
 仮に運転資金の都合でやむを得ず納付が翌月10日に間に合わなくても、特例を受けていれば半年ごとの期限内に納めれば問題はありませんが、特例の適用を受けていなければ期限内に納付できなかったことになってしまいます。
 また、設立後順調に事業を拡大し、人数が10人を超えた場合には、この特例に該当しなくなったことを届け出て、以後は毎月源泉税を納付します。

 この特例の申請は、提出期限はありませんが、提出した翌月に徴収する源泉税からが特例による納付の対象となります。
 たとえば、法人設立と同時にこの申請を提出し、設立した月から従業員に給与を支給した場合、その月に分は翌月10日までに納付し、翌月以降の分は半年ごとにまとめて納付することになります。

 初めから10人を超える規模で設立する場合は申請できませんが、そうでなければ申請を出しておけば安心です。

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